売買時の消費税の節税は堤不動産鑑定株式会社にお任せ下さい

不動産売買における消費税の基本

不動産売買では、建物部分にのみ消費税が課税されます。

つまり、売買価格のうち「建物価格」が高ければ高いほど、支払う消費税も増えることになります。そこで、売買価格全体に占める建物価格の割合を小さくすることで、消費税の支払いを減らすことが可能となります。

しかし、実務では「固定資産税評価額」に基づいて土地・建物の価格を案分するケースが多いと思われますが、この「固定資産税評価額」による案分では、むしろ建物価格の割合が高くなってしまう場合が、多々見受けられます。

不動産鑑定を活用することで、節税が可能に

売買時に、不動産鑑定評価を取得することで、消費税の節税が可能となる場合があります。

「固定資産税評価額」では、固定資産税評価基準

・ 土地の実勢価格（市場価格）

・建物の状態（欠陥・管理状況など）

・建物の経年劣化や修繕履歴

これにより、建物価格が適正に評価され、消費税の負担が軽減される可能性があります。

上記のうち、1つでも該当すれば節税の可能性があります。

複数該当すれば、さらに効果が期待できます。

土地については、実勢価格が相続税路線価の2倍でなくても、節税が可能となる場合もあります(例　1.5倍など)。

上記は、あくまで目安です。土地面積や建物面積などによっても異なってきますので、まずは、お気軽にお問合せ下さい。

実際の事例：3,000万円の節税に成功！

弊社が最近取り扱った案件では、以下のような結果が得られました。

・売買価格：20億円

・固定資産税評価額による建物割合 → 消費税：1.2億円

・不動産鑑定評価による建物割合 → 消費税：0.9億円

節税額：3,000万円

仮に物件価格が2億円だったとすると、土地・建物価格割合が同様でしたら、300万円の節税が可能となります。

不動産鑑定を活用するメリット

・消費税の負担を軽減できる

・税務署への説明資料として有効

・売買契約時の安心感が増す

・投資判断の精度が高まる

不動産購入を検討中の方へ｜まずは無料相談から

不動産鑑定を活用した節税は、事前の準備と専門的な評価が鍵です。

弊社では、経験豊富な不動産鑑定士が、実務に即した評価を行い、節税につながるサポートを提供しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 鑑定評価を依頼するタイミングは？

A. 消費税の納付前でしたら、いつでも可能ですが、理想としましては、売買が決まった段階で相談いただけますと、スムーズに進めやすいです。

Q. 鑑定費用はどれくらい？

A. 鑑定によって生じるメリット額の30％(消費税別途)を鑑定報酬として頂戴しております。30％で計算された金額が30万円(税抜)以下となる場合には、お断りさせていただくこともあります。

また、物件の規模や内容によって異なります。無料相談時に概算をお伝えします。

Q. 節税できるかどうかは事前にわかる？

A. ある程度の目安は事前診断で可能です。お気軽にお問い合わせください。