不動産鑑定は、堤不動産鑑定にお任せ下さい｜迅速な対応、丁寧な説明を心掛けています

遺産分割協議の際に、不動産の時価を算定した方が、その後の手続きがスムーズに進められます。 不動産鑑定にて、客観的な価値をお示し致します。これにより相続者間の交渉を進め易くなります。 遺留分減殺請求においても、不動産鑑定をご利用いただけます。 また、路線価と時価が乖離している場合には、不動産鑑定評価にて、時価を算定すると相続税の申告で有利になる場合もございます。

適正な賃料水準が分からなければ、増減額交渉もスムーズには、進められません。 不動産鑑定評価書があれば、客観的な資料となり、有利な証拠にもなります。 また、単なる鑑定評価に留まらず、交渉方法など、賃料の増減額が有利に進められるよう、アドバイスも致します。 物件オーナー、テナントから、賃料増減額の請求があった場合にも、まずはご相談いただければと思います。 訴訟になった場合でも、訴訟に応じた対応、対策をアドバイス痛さいます。

借地権、底地については、不動産取引全体において、その数は少なく、また、良く理解されていないことから、第三者への売買は、困難なことが多いです。 そうしますと、地主若しくは借地人に買ってもらうことが、基本となります。 ですが、物件によっては、第三者への売却も可能な場合もあります。 第三者への売却の可否の判断もお任せ下さい。 また、地主若しくは借地人に買い取ってもらう場合の地主への交渉資料として、鑑定評価書があった方が、適正な価格での取引を行うことが出来ます。

法人と法人関連者との取引に際しては、その取引価格の妥当性を検証する為の資料として、鑑定評価書が通常必要となります。 鑑定評価を実施していないと、後の税務調査などで、税務署からの指摘されることになり、余計なトラブルに巻き込まれることも想定されます。 法人と法人関連者間で、土地の賃貸借がある場合にも、不動産鑑定評価を活用出来る場面もあるかと思います。