財産分与の際には、不動産鑑定評価をご活用下さい。

残念ながら、不動産鑑定士の社会における認知度は、まだまだ低く、価格交渉や価格の妥当性を証明する為に、宅建業者(不動産業者)による査定書等が活用されていることが多いです。

しかしながら、宅建業者による査定書等は、仲介業務等に係るものであり、裁判所に提出することは目的外利用となり、違反となる可能性もあります。

(過去に、実際に売買した際に、取得したものでしたら、問題はありません。)

また、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に準拠していますが、宅建業者の査定書等は、根拠法令等が不明であり、それぞれの業者による主観に基づいて作成されており、裁判の証拠書類としての信憑性には、疑問があります。

堤不動産鑑定株式会社は、財産分与以外にも、賃料増減額交渉、相続関連など、裁判に関連する不動産鑑定実績が豊富です。

裁判に関連する不動産鑑定評価は、弊社にお任せ下さい。

手続きを進める中で、先方から鑑定評価書に関する質問を受けることもありますが、丁寧に対応致します。

また、先方提出資料等に関するレビューもお任せ下さい。