不動産鑑定を通じて、お悩みを解決します。｜渋谷区の案件は、堤不動産鑑定にお任せ下さい。

遺産分割協議の際に、不動産の時価を算定した方が、関係者の理解も得られやすく、その後の手続きがスムーズに進められることが多いです。

高低差があるなど、路線価による評価と時価が乖離している場合には、不動産鑑定評価によって、時価を算定すると相続税の申告で有利になる場合もございますので、不動産鑑定の活用をご検討下さい。

評価がどれくらいになるのかと云った概算価格の算定は、無料にて承ります。

法人と法人関連者との取引に際しては、その取引価格の妥当性を検証する為の資料として、鑑定評価書が通常必要となります。

鑑定評価を実施していないと、後の税務調査などで、税務署からの指摘されることになり、極端な場合には、追徴課税など、余計なトラブルに巻き込まれることも想定されます。
ですので、取引時において、客観的な時価の証明となる鑑定評価書の取得をお勧めしております。

借地権、底地ともに、不動産取引全体において、その数は少なく、取り扱いのある不動産業者は少ないです。

例えば、底とは、第三者への売買は、困難なことが多く、地主に買ってもらうことが、基本となります。

ですが、底地価格は分かりにくく、地主への交渉資料として、鑑定評価書があった方が、適正な価格での取引を図れます。

更地とは異なり、借地権の譲渡の際には、譲渡承諾料も必要になりますが、その査定及び取引過程についても、弊社がアドバイス致します。

適正な賃料水準が分からなければ、増減額交渉もスムーズには、進められません。

不動産鑑定評価書があれば、客観的な資料となり、有利な証拠にもなります。

また、単なる鑑定評価に留まらず、交渉方法など、賃料の増減額が有利に進められるよう、アドバイスも致します。