渋谷区の不動産鑑定は、実績豊富な堤不動産鑑定に、ご相談下さい。

遺産分割協議の際に、不動産の時価を算定した方が、その後の手続きがスムーズに進められます。

また、路線価と時価が乖離している場合には、不動産鑑定評価にて、時価を算定すると相続税の申告で有利になる場合もございます。

法人と法人関連者との取引に際しては、その取引価格の妥当性を検証する為の資料として、鑑定評価書が通常必要となります。

鑑定評価を実施していないと、後の税務調査などで、税務署からの指摘されることになり、余計なトラブルに巻き込まれることも想定されます。

売買契約書の作成もお引き受け可能です。

家を売って財産分与をするのか。

どちらかが家に住み続けるのか。

住宅ローンが残っていたらどうするのか。

離婚前にこれらを決めなければいけません。

様々な話し合いが必要な中、上記についても、決めていくのは大変なことですが、弊社が支援致します。

 譲渡所得の算定に際して、売買契約書の紛失等により、取得費が分からない場合には、売却金額の5％相当額とすることが認められています。

ですので、売買契約書を紛失したとしても、それ自体は問題ありません。

問題は、売却金額の5％です。

一般的に、売却金額の5％ですと、売買契約書に記載されていたであろう金額よりも大幅に低い金額になることです。 そのため、取得費が小さくなり、譲渡所得が高く算定され、支払う税金も高額になってしまいます。