地価・建築費は上昇を続けています
賃料は据え置きのままで大丈夫ですか?
2025年の地価公示価格も、全国的に上昇しました。
一方で、長期間据え置かれている地代や家賃。
地価や建築費の上昇に合わせて、賃料も見直すべきタイミングです。
「賃料増額交渉」は、適切な根拠と手続きを踏まえれば、十分可能です。
私たちは、不動産オーナー様に代わり、賃料増額に必要な資料の整備から、テナントへの交渉、調停・訴訟対応まで、すべてをワンストップで支援いたします。
増額交渉の第一歩は「事前準備」です
賃料の増額をテナントや借地人に申し出る際、「言葉だけ」の交渉では、ほとんどの場合うまくいきません。「長年据え置きだから」「最近は物価が上がっているから」といった感覚的な理由では、相手も納得しづらく、交渉が平行線をたどってしまうことも少なくありません。
そこで重要になるのが、「客観的な根拠に基づいた交渉資料」の整備です。
つまり、「なぜ今、賃料を上げる必要があるのか?」を、誰が見ても納得できる数字や法的根拠で示すことが、交渉の成否を大きく左右します。
当社では、長年の不動産鑑定・賃料交渉支援の経験をもとに、次のような資料を整え、オーナー様が自信を持って交渉に臨めるようサポートいたします。
そこで重要になるのが、「客観的な根拠に基づいた交渉資料」の整備です。
つまり、「なぜ今、賃料を上げる必要があるのか?」を、誰が見ても納得できる数字や法的根拠で示すことが、交渉の成否を大きく左右します。
当社では、長年の不動産鑑定・賃料交渉支援の経験をもとに、次のような資料を整え、オーナー様が自信を持って交渉に臨めるようサポートいたします。
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最新の路線価図・地価公示価格
土地の価値を把握する上で、最も基本的かつ公的なデータが「路線価」や「地価公示価格」です。これらは国税庁や国土交通省が毎年公表しており、客観性が非常に高いため、賃料交渉の根拠として強力です。 特に、近年は都市部だけでなく地方でも地価が上昇傾向にあり、これを的確に反映した資料を用意することで、「地価が上がっている=土地の使用価値が高まっている」というロジックを組み立てることができます。
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固定資産税・都市計画税の納税通知書
オーナー様にとって、地代・家賃の据え置きが苦しい原因のひとつが「保有コストの上昇」です。近年は土地や建物の評価額上昇により、固定資産税や都市計画税の負担が増加しているケースが多く見られます。 こうした「実際に発生しているコストの増加」を裏付ける資料として、納税通知書を活用することは非常に有効です。これにより、「賃料を上げなければ、オーナー側が一方的に不利な状態になっている」という実情を伝えることができます。
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周辺の賃貸事例
交渉の際には、「周辺の類似物件と比べて、自物件の賃料が不相当に低い」と示すことも説得力のある材料になります。例えば、同じエリア・同程度の規模や築年数の物件と比較して著しく安い場合、その差額を根拠に増額を提案することが可能です。 当社では、地域の不動産情報を調査し、テナントビルや借地の「相場賃料」を把握したうえで、適切な事例をピックアップ。交渉相手にも納得していただけるよう、第三者的な視点で整理した資料を用意します。
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必要に応じて、不動産鑑定評価書の取得
交渉が難航したり、調停や訴訟に進展した場合には、「不動産鑑定士による賃料評価」が極めて重要になります。不動産鑑定士は、法律に基づき「適正賃料」を専門的に算出する資格者であり、作成された評価書は法的にも強い根拠となります。 当社は不動産鑑定の専門家として、増額交渉にふさわしい評価手法を選定し、論理的かつ説得力ある鑑定書を作成します。評価書を提示することで、交渉の信頼性が飛躍的に高まり、相手の態度が軟化するケースも多数あります。
「とりあえず相談だけしてみたい」という段階でも構いません。お気軽にご連絡ください。適正な賃料への第一歩を、ぜひご一緒に踏み出しましょう。
CHECK!
「テナントとの交渉」もお任せください
賃料の増額交渉は、資料さえ整っていればスムーズに進む――そう思われる方も多いかもしれません。しかし実際には、相手方であるテナントの事情や関係性、交渉力、過去の経緯などが複雑に絡み合い、思い通りに進まないケースが少なくありません。 特に、長年の信頼関係を築いてきたテナントであるほど、「賃料を上げたい」とは言い出しにくいというオーナー様の声をよく耳にします。また、専門的な根拠や法律的な説明が求められる場面では、どのように対応すればよいか分からず、交渉が停滞してしまうこともあります。 当社では、こうしたお悩みに応えるため、柔軟かつ実践的なサポート体制を整えております。交渉のスタイルや関与の深さは、オーナー様のご希望に応じてカスタマイズ可能です。具体的には、以下のような支援が可能です。
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POINT01
オーナー様が直接交渉される場合の「資料提供」
「交渉は自分で行いたいけれど、しっかりとした資料が欲しい」というオーナー様には、必要な根拠資料を整えてご提供いたします。 ・賃料増額の理由を示すレポート ・近隣相場との比較資料 ・固定資産税や地価の上昇傾向を示すグラフ ・(必要に応じて)不動産鑑定評価書 これらを組み合わせて、オーナー様ご自身でも説明しやすい形に整えます。初めての交渉でも安心して臨めるよう、文案作成や事前リハーサルのご相談にも対応いたします。
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POINT02
管理会社への交渉依頼を検討されている場合
現在管理を任せている不動産会社や管理会社に交渉を依頼するケースも多くありますが、「うまく話してくれるだろうか」「熱意を持って動いてくれるだろうか」といった不安を感じる方も少なくありません。 当社では、管理会社との連携方法や交渉依頼時のポイントについても丁寧にアドバイスいたします。交渉に必要な根拠資料や説明文も当社で作成可能ですので、管理会社に「伝えるべき内容」を明確にしたうえで依頼できます。
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POINT03
当社が代理人として交渉を代行
「直接話すのは難しい」「専門的な説明はプロに任せたい」という方には、当社がオーナー様の代理人としてテナントと直接交渉を行うことも可能です。 不動産鑑定士としての専門性に基づいた交渉は、相手方にも信頼感を与え、冷静かつ論理的に話を進めることができます。交渉においては、感情的なぶつかり合いを避け、事実と合理性に基づいて話を進めることが非常に重要です。 当社では、オーナー様のご意向を丁寧にヒアリングしたうえで、交渉の方針・タイミング・言葉選びに至るまで戦略的に設計し、最善の結果を目指します。
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POINT04
必要に応じて「調停・訴訟」まで対応
万が一、テナントとの交渉が不調に終わり、法的な手続きが必要となる場合でもご安心ください。当社では、信頼できる弁護士と連携し、調停・訴訟のサポート体制も万全に整えております。 また、不動産鑑定士としての立場から、裁判資料としても活用できる鑑定評価書の作成や、裁判所への提出資料の整備も対応可能です。オーナー様が不利にならないよう、最後まで責任を持ってサポートいたします。
「賃料交渉」とひとくちに言っても、その背景には多くの専門知識と繊細な対応が求められます。だからこそ、“誰に相談するか”が結果を大きく左右するのです。 当社は、不動産鑑定と交渉支援のプロフェッショナルとして、オーナー様の立場に立ち、寄り添ったご提案と実行支援をお約束いたします。 まずはお気軽にご相談ください。状況を丁寧にお聞きしたうえで、最適な進め方をご提案させていただきます。
【実際にご依頼いただいたケース】
増額に成功した事例をご紹介いたします。
成功事例は他にもございます。
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東京都千代田区:店舗兼居宅
店舗兼居宅の一括貸し。現所有者が取得する前から、家賃は極めて低い水準にあった。
調停、訴訟を経て、増額に成功。
現在の賃料上昇相場を踏まえ、数年後に再度、増額交渉予定。
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東京都中央区:地代
適正な地代水準は分かりにくいため、鑑定評価書を取得し、これをもとに賃借人と交渉。
調停とはなったが、増額に成功。
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東京都港区:店舗ビル
周辺賃貸事例を収集し、これをもとに交渉。
現在の賃料が割安であることを理解いただき、増額に成功。
よるあるご質問(FAQ)
Q. すぐに増額できるものですか?
A. 早くて1~2か月、調停、訴訟に発展する場合には、1年以上有する場合もあります。
Q. テナントと揉めるのが不安です…
A. 法的根拠に基づいた冷静な交渉を行いますので、ご安心ください。必要に応じて調停・訴訟にも対応します。
Q. 不動産鑑定評価書の取得には費用がかかりますか?
A. 鑑定評価書単独ご依頼いただいた場合には、費用がかかります。増額交渉をご依頼いただいた場合には、増額交渉の費用の中に含まれますので、別途ご請求することはありません。
Q.増額交渉をお願いした場合、どれぐらいの費用がかかりますか。
増額可能な賃料額、どこまでご依頼いただくのか等、様々になりますので、ご依頼内容に応じて、お見積り致します。
お見積り、最初の相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
今こそ、適正賃料への見直しを。
賃貸経営において、賃料の見直しは「いつかやろう」と後回しにされがちなテーマです。
しかし、見直しを先送りにすればするほど、市場相場との乖離(かいり)は広がっていき、結果として交渉が難航するリスクが高まってしまいます。 テナントとの良好な関係を維持したいというお気持ちは当然のことですが、不動産経営の収益性を守るためには、適正なタイミングで賃料を見直すことが不可欠です。
長期間、据え置かれたままの賃料は、物価上昇・固定資産税の増額・維持管理費の上昇などにより、オーナー様の負担を徐々に大きくしていきます。 また、いきなり大きな増額を求めると、テナントにとっては心理的な抵抗が大きくなり、交渉自体が成立しにくくなります。そのため、「少しでも早く、少しずつ見直していく」ことが、スムーズな賃料増額の成功につながる鍵となります。
当社では、不動産鑑定士の専門知識を活かし、現在の賃料が適正かどうかの診断や、将来の見直しに向けたシミュレーションも含めてご提案可能です。 「周辺相場はどうなっているのか?」「増額交渉はどのように進めるべきか?」「今が動くべきタイミングなのか?」など、どんなご相談でもお気軽にお寄せください。
まずは、無料相談にて現在の状況を詳しくお聞かせください。 オーナー様のご意向と物件の特性、テナントとの関係性などを総合的に踏まえ、適切な見直しプランと交渉の進め方をアドバイスさせていただきます。 今こそ、賃料を適正に整える絶好の機会です。将来の資産価値を守る第一歩として、私たちと一緒に見直しに取り組んでみませんか?
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